- 通院1日につき4200円の慰謝料が妥当な水準なのか疑問。
- 保険会社から提示された書面をみても示談すべきか分からない。
- 慰謝料増額のため、有利な後遺障害認定を受けたい
- 弁護士基準まで示談金を増額する方法や手順を教えてほしい。
- 後遺障害の申請の手順やポイントを把握しておきたい。
- 相場水準を超える示談金を受け取りたい。
本サービスの名称を、「交通事故の無料相談 by アトム弁護士」から「事故の無料相談 by アトム弁護士」に変更しました
はじめまして。アトム法律事務所の代表弁護士の岡野武志です。ここでは、この「事故の無料相談 by アトム弁護士」をはじめた経緯と理念について、少しお話させてください。
私たちは2015年の春に「LINEで弁護士に無料相談」というサービスをリリースしました。私たちはこのサービスを通じて、交通事故の被害者からの相談が予想以上に多いことを実感しました。
現時点では、交通事故の被害者が弁護士に依頼せずに自力で加害者本人や相手保険会社と交渉している割合が圧倒的に多いのが実情です。
その中で私たちが特に問題視しているのが、「弁護士に依頼すれば慰謝料が増額する」というシンプルな事実を交通事故被害者が認識せずに示談してしまうケースが後を絶たない点です。
これは、交通事故被害者は心理的に弁護士へ相談するハードルが高く、交通事故の保険実務に関する正確な情報を十分得られていないことが原因のようです。
そのため、いまだに自動車保険会社が被害者に対し「相場よりも大幅に低い慰謝料を提示し続ける」実務がまかり通っています。
インターネット上では、交通事故に関する情報が溢れかえっているにもかかわらず、このような現実がいまだに続いていることは、私たち弁護士にも責任があります。
交通事故被害者を本当に救済するためには、被害者やその家族に対する意識改革と交通事故実務に関する啓蒙活動が必要になるのです。
そこで、被害者が弁護士へ相談するハードルを下げるために、交通事故被害者専用のLINEアカウントを新設し、専門的な無料法律相談サービスを提供することにしました。
私たちは、インターネットとソーシャル・アプリの可能性を、そこに人間の知恵を掛け合わせた時のシナジーを信じています。
インターネットとソーシャル・アプリの歴史は、「1人の無力な個人でも、集まれば1つの大きな力になる。」ということを証明してきました。
これにより、交通事故の被害者やその家族を啓蒙し、意識改革することができると確信しています。そこで初めて、交通事故被害者の救済を実現することができるのです。
LINE無料相談の開始から3年を経た2018年春、道路だけではなく、介護・病院・学校など様々な場所で生じる事故の被害者への無料相談サービスも始めました。
交通事故以外の事故においても、真の被害者救済が実現されておらず、弁護士の活動が必要であるためです。
失われた事故被害者の主権を回復するために、あなたの力を貸してください。
事故の無料相談 by アトム弁護士 のLINEアカウントを「友だち」登録してください。
友だち登録はID検索またはQRコードで。
「友だち」登録が完了したら、
すぐに質問を投稿することができます。
土日や夜間でも弁護士が順次対応していきます。
お悩みの相談は、お好きなタイミングでどうぞ。
※回答までお時間をいただくことがある点をご了承ください。
重い後遺障害を負った場合など、
ご家族の介護が大変なケースであっても、
自宅から何度でもLINE相談が可能です。
ご家族の介護が大変で外出もままならない。
そんな場合でも、弁護士があなたのところに出張し、
無料で訪問相談を行います。※一部のケースのみ
アトム法律事務所の公式サイトはこちらです。活動実績、相談窓口、求人採用などに関する情報を掲載しています。
「交通事故弁護士アトム」はアトム法律事務所の弁護士が監修した交通事故お悩み解決メディアです。
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交通事故等の判例からわかる弁護士基準での増額事例
日本全国の最新の判例をもとに、具体的な弁護士基準での慰謝料増額事例を分かりやすくまとめています。
被害者に過失相殺すべき落ち度なし。賠償金1200万認定!
65歳男性、平均の2倍の休業損害。損害賠償は2200万超え
高齢者の高次脳機能障害と事故との因果関係が認められた事案
運送業を営む65歳男性が被害に。賠償金4500万超え
高齢者が後遺障害1級認定され、賠償額は2000万以上に。
【自転車死亡事故】被害者遺族の請求が9割以上認容された判例
バイク事故により損害賠償認容額が2億2千万を超えた判例
賠償金およそ1億2000万が認定された、兼業主婦が被害を受けた事故について